海外サブスクと消費税
- 2015年10月から、海外事業者が日本の消費者に提供するデジタルサービスには日本の消費税が課される。
- Netflix、Spotify、ChatGPT Plusなど主要な海外サービスは、日本の消費税10%を含んだ価格で請求している。
- 事業者がリバースチャージ方式の対象になる場合は、消費者側（事業者）が税額を申告する必要がある。
確定申告での取り扱い
- 個人事業主が海外サブスクを事業経費にする場合、消費税の区分は課税仕入れとして処理する。
- クレカ明細の金額は為替レートにより毎月変動するため、決済日のレートで円換算する。
- 仕入税額控除を受けるには、適格請求書が不要な経過措置期間（〜2029年）の条件を確認する。
実務のコツ
- 海外サービスの月次請求データは自動でダウンロードされないものが多い。月初に前月分を手動でダウンロードする習慣をつける。
- freeeやマネーフォワードでは海外取引の仕訳テンプレートが用意されている。設定しておくと入力が楽になる。
- 税務処理が複雑な場合は、年1回でも税理士に確認するのが安全。